XMの税金について徹底解説

確定申告をしないといけない基準は？

確定申告とは？

給与にしろFX取引による利益にしろ、所得を得た場合は原則税金を納める必要があります。

1月1日から12月31日までの1年間に得た所得をまとめて、所得税額を計算し国（税務署）に申告する手続きが「確定申告」です。

申告期間は、原則として所得が発生した翌年の2月16日～3月15日です。

FXにおける確定申告

FXで得た利益も当然所得になるので、「確定申告」する必要があります。

FX取引による利益は「雑所得」として申告します。

ただし利益額によっては、確定申告をする必要がない場合があります。

それぞれのケースで必要かどうかの基準があるので、見ていきましょう。

「給与所得がある」か「ない」か

まず、FX取引による利益の他に「給与所得がある」か「ない」か。

確定申告が必要なのは、以下の2パターンの場合です。

利益額は、後述するXM年間取引報告書の「Closed Trade P/L」で確認することができます。

「海外FX」か「国内FX」か

後で詳しく説明しますが、海外FXと国内FXでは「税制度」が異なります。

海外FXの場合は、利益額がマイナスであれば、確定申告をする必要はありません。

ですが、国内FXの場合は、マイナスの際には税負担を下げることができるため、確定申告が必要となります。

確定申告不要でも「住民税」の申告を

確定申告が不要でも、1円でも利益があれば、住民税の申告が必要です。

住民票のある市区町村にて手続きをしましょう。

XMの税制度は国内FXとは異なる

国内FXは「申告分離課税」

海外FXと国内FXでは、同じ雑所得でも税制度が異なります。

国内FXの雑所得については「申告分離課税」に該当し、他の所得とは分離して税額が計算されます。

「申告分離課税」の場合、税率は一律で20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税）となります。

例えば年間の雑所得額が30万円であれば、約6万円課税されます。

海外FXは「総合課税（雑所得）」

一方で、XMのような海外FXの場合は、「総合課税」の雑所得に該当。

税率は、他の所得と合算した金額によって所得税率（5%～45%）が決まり、住民税も10%と高いです。

上記の通り、所得税率は課税所得195万円までの部分に対しては5%、195万円超330万円以下の部分には10%・・・と課税所得が高くなるにつれ上昇します。

国内FXは損失を繰り越しできる

また、損失が生じた場合の扱いも異なります。

国内FXで損失が生じた場合、その後3年間繰り越しができ、その間に国内FXで発生した所得に対する税負担を下げることができます。

例えば、2019年に国内FXで20万円の損失が生じ、2020年に国内FXで30万円の所得が生じたとします。

30万円の所得があれば通常は約6万円課税されますが、2019年の損失を繰り越すことにより20万円の損失と相殺されるため、課税される雑所得は10万円に減少します。

このため、税負担は約2万円に下がります。

海外FXは損失の繰り越しができないので、その年に他の雑所得がある場合を除き、損失を申告する意味はありません。

また、国内FXと海外FXは税制度が異なるため、例えば海外FXの損失20万円と国内FXの所得30万円を通算するようなことはできません。

また、逆に国内FXで生じた損失で海外FXの税負担を下げることもできません。

確定申告をするために必要な書類

確定申告・住民税申告に必要な書類は、得ている所得や受けたい控除によって変わってきます。

ここでは、給与所得とXMのFX取引による雑所得を得ているサラリーマンの事例で見てみましょう。

まずは、「給与所得の源泉徴収票」と「FX取引の年間取引報告書」を用意しましょう。

なお、書類も提出義務はありませんが、計算するための資料として必要となります。

「源泉徴収票」は職場で発行される

職場で年末調整が終わると、年末か遅くとも1月いっぱいには、職場から「源泉徴収票」が発行されます。

源泉徴収票には、申告に必要な「給与所得の額」「源泉徴収税額」「扶養控除」「保険料控除」などの控除額が記載されています。

「年間取引報告書」は自身でダウンロード

そして、FX取引において用意すべき書類が「年間取引報告書」です。

XMの場合は、ソフトから取得する必要があります。

手順としては、MT4/MT5の「口座履歴」のタブを開き、右クリックしてメニューから「期間のカスタム設定」を選びます。

例えば、2023年2月に2022年分（令和元年分）の確定申告を行いたい場合は、開始は「2022.1.1」と入力し、終了は「2022.12.31」と入力します。

すると、その期間の取引履歴が表示されます。

そして、この段階でまた右クリックを行い、メニューから「レポートの保存」を選択します。

すると、確定申告に必要な年間取引報告書がHTMLで保存されますので、印刷します。

XMで言えば、年間取引報告書の「Closed Trade P/L」部分の金額が申告に必要な金額です。

経費や控除がある場合は書類を用意

社会保険料や住宅ローンなど、所得控除になるものがある場合は、証明書の用意をしましょう。

また、FXをする際にかかった経費がある場合は、領収書の用意も必要です。

経費は、FXを学ぶためのセミナーや書籍、サーバーやWi-Fi、スマホなどが当たります。

FXに関するものだけが経費と認められ、関係ないものを経費にすることはできないので注意しましょう。

Wi-Fiなどプライベートでも使用する場合は、FXで使っている割合で計上します。

確定申告の手順を解説

所得がXMの雑所得、そして他には全くないか給与所得（勤務先は1カ所のみ）があるケースを想定して、確定申告の手順を説明します。

1.申告方法の選択

手書きで確定申告書を作成するより、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使用した方が圧倒的にスムーズです。

そのため、ここでは作成コーナーによる手順を説明します。

確定申告書の提出方法としては、印刷して税務署に郵送または持ち込みで提出する方法の他、オンラインでの電子送信を利用する方法があります。

利用者識別番号が発行されている場合は、「e-taxで提出する」→「ID・パスワード方式により提出する」を選択し、利用者識別番号とパスワードを入力してから申告画面に進みます。

マイナンバーカードとカードリーダーまたはマイナンバーカード読取対応スマートフォンがある場合は、「マイナンバーカード方式により提出する」で電子送信を行うことも可能です。

2.作成する申告書等の選択と個人情報入力

申告方法を選択すると、作成する申告書等と年分の選択があります。

令和5年分の申告書等を作成するのであれば、「令和5年分の申告書等の作成」をクリック。

「所得税」「決算書・収支内訳書（＋所得税）」「消費税」「贈与税」が表示されるので、「所得税」を選択しましょう。

パソコンの推奨環境や利用規約等が表示されるので、確認して「次へ進む」をクリック。

生年月日といくつか質問がされるので、当てはまるものを「はい」「いいえ」で選択しましょう。

3.給料所得とXMの利益の入力

給料所得がある場合は、給料所得の欄の「入力する」をクリック。

「源泉徴収票」に記載されている支払金額・源泉徴収税額・保険料の額及び扶養家族の状況を入力しましょう。

XMの利益については、雑所得のその他の欄の「入力する」をクリック。

下記のように記入します。

4.所得控除の入力

ここまで入力すると、「基礎控除」が自動的に表示されますが、それ以外に所得控除がある場合には入力します。

ちなみに、以前は書面で控除証明書の提出が必要でしたが、平成31年以上は電子データでの提出が可能です。

ここまで入力で、納税額が確定します。

5.住民税の徴収方法を選択

申告終了後に、5月頃にお住まいの自治体のほうで住民税の計算が完了します。

サラリーマンの場合は「給与から差し引き」も選べますが、納付書を使って自分で納付する方法も選択できます。

FX取引を勤務先に知られたくないような場合は「自分で納付」を選択しましょう。

7.所得税納付方法の選択

所得税納税の主な方法としては、税務署指定の納付書に記載の税務署窓口や金融機関で納付する方法のほか、口座振替・クレジット納付・コンビニ納付もあります。

振替納税の口座引落日は、1ヵ月以上遅く4月20日頃になりますが、初回引落の際には3月15日までに届出が必要です。

はじめて口座引落を利用する場合は、納税額の確認画面で「振替依頼書を作成する」を選択すると、確定申告手続の最後の段階で振替依頼書のPDFを出力できます。

納税額が30万円以下の場合は、「納付用QRコードを作成する」を選択すると、コンビニ納付用QRコードのPDFを出力できます。

8.申告書提出手続（住民税申告と共通）

電子送信の場合は、あとは画面に従って送信手続まで行えば確定申告手続は終わります。

確定申告書を印刷して提出する場合、PDFで出力・印刷し税務署窓口に提出します。

住民税申告書の場合は、市区町村に提出します。